路上で１８５万円奪われる 東京・千代田、会社の預金引き出し直後（産経新聞）

　１２日午前９時５０分ごろ、東京都千代田区富士見の路上で、会社員の男性（２６）に男２人がスプレーを吹き付けたうえ、刃物のようなもので脅し、現金約１８５万円などが入ったバッグを奪って逃走した。男性にけがはなかった。警視庁麹町署は強盗事件として捜査している。

　同署によると、男性は現場近くの会社に勤務。事件当時は、現金が奪われた路上から数百メートル離れた銀行のＡＴＭで会社の口座から１８５万円を引き出し、勤務先へ戻る途中だった。

　同署の調べでは、犯人の１人は身長約１８０センチで黒っぽい帽子姿だった。現場はＪＲ飯田橋駅から南東へ約３００メートルで、学校や病院などが立ち並ぶ地区。

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支持率「気にしない」＝自民総裁（時事通信）

　自民党の谷垣禎一総裁は8日、岐阜市内で記者会見し、報道各社の世論調査で同党の支持率が伸び悩んでいることについて「細川政権の時も（再び）政権を取るまでなかなか支持率は回復しなかった。過度に気にする必要はない」と述べた。
　谷垣氏は、夏の参院選比例代表での投票先として、民主党と自民党の差が縮まった調査結果もあるとした上で、「トレンドは少しずつそういうところに出ている」とも指摘した。　

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＜派遣法改正＞通訳など専門２６業務も 首相（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は８日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門２６業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

　派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やＯＡ機器操作など専門性の高い２６業務は禁止の例外とされている。しかし、ＯＡ機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。

　予算委では長妻昭厚生労働相も「（専門と）無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門２６業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。【東海林智】

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山崎氏、離党せず＝自民（時事通信）

　自民党の山崎拓前副総裁（73）は4日午後の山崎派総会で、「民主党の独裁政治に断固、対抗し、自民党の再建を図りたい」と述べ、離党しない考えを表明した。同氏は夏の参院選比例代表での公認を求めていたが、党執行部は「70歳定年制」を理由に公認しないことを決めたため、一時、離党が取りざたされていた。
　総会に先立ち、同派の田野瀬良太郎総務会長は谷垣禎一総裁と会い、山崎氏の意向を伝えた。　

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創志学園にペナルティー＝財源不足のまま大学新設−文科省（時事通信）

　環太平洋大（岡山市）の開校時に約4億4000万円の財源不足を隠したまま認可を受けたとして、文部科学省は5日、学校法人創志学園（神戸市）に対し、2014年度まで大学、学部などの新設を認めない措置を通知した。
　文科省によると、同法人は06年4月に大学新設を申請。同11月末に認可されるまでに、当初計画になかった運動場の用地を取得して設置財源が不足し、法人の運転資金で補っていたことが今年度になって発覚した。申請書の変更手続きも怠っていた。
　同法人はほかに愛媛女子短大（愛媛県宇和島市）などを運営している。　

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首相、外国人参政権は「法案提出に向けて論点整理」 参院代表質問の答弁で（産経新聞）

　【土地購入事件】

　事実関係はまだ明らかになっていない。検察捜査による解明も処分も定まらない段階なので捜査による事実の解明を待つことが肝要だ。（小沢一郎民主党幹事長について）ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の『自分は潔白だ』という言葉をまず信じることは当然ではないか。

　【首相の偽装献金事件】

　資金管理団体の政治資金収支報告書の訂正については、（首相が実母から受けた資金を資金管理団体に）寄付をする意思はなく、貸し付けとして処理するのが適切だと判断している。（政治資金規正法の）量的制限は認識している。

　【政権運営】

　国民の政権交代にかけた大変大きな期待を考えたときに、身を粉にして国民の期待に応えることこそ使命だと決意している。私に国家運営を任せることが適切かどうかは、国民が判断することだ。

　【日米中関係】

　米国は日本と基本的な価値を共有する唯一の同盟国だ。日中関係はわが国にとっても大変重要な二国間関係のひとつだ。日米関係と日中関係のバランス論みたいな考え方をとるつもりはない。

　【憲法改正】

　一党一派や内閣が憲法改正を声高に叫んだり、手続きを強引に進めたりすると、かえって与野党間の党を超えた建設的な憲法論議の機運を萎縮（いしゅく）させてしまう。各党でしっかり議論し、その上で与党、しかるのちに与野党間でしっかり議論して決める問題だ。憲法審査会の始動の問題も同様だ。

　【可視化法案】

　法務省など関係省庁でその実現に向けて現在議論して検討を進めている。今後も幅広い観点から適切に議論して結論を出していかなければならない。

　【インド洋補給支援】

　自衛隊には心から敬意と感謝を申し上げたい。従って（海上自衛隊の帰国行事が行われる）２月６日だが、直接ねぎらいの言葉をかけさせていただきたい。

　【外国人地方参政権】

　法案提出に向けて現在、論点の整理を行っているところであり、適時、適切に関係各方面に意見を伺いながら進めていきたい。

◇

　質問者は山口那津男（公明）、岡田直樹、松村祥史（以上、自民）、松岡徹、鈴木陽悦（以上、民主）、亀井郁夫（国民新）、市田忠義（共産）、山内徳信（社民）の各氏。

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サンタ姿で放火、男逮捕＝事務所に侵入、社長殺人未遂容疑−埼玉県警（時事通信）

　埼玉県熊谷市で昨年12月、サンタクロースの格好をした男が会社事務所に侵入、社長を暴行し放火した事件で、県警捜査1課などは6日、現住建造物等放火と殺人未遂の容疑で同市戸出、自動車販売会社社員新井幸一郎容疑者（43）を逮捕した。
　同課によると、容疑を認めているという。事件当時、新井容疑者はサンタクロースの衣装を身に着けていたといい、同課はなぜサンタの格好をしていたのか、動機とともに調べている。社長は「容疑者とは過去に面識があった」と話しているという。
　逮捕容疑は、昨年12月21日午後6時40分ごろ、熊谷市佐谷田のビル清掃会社「サンアイ」2階事務所に侵入し、社長新井正一さん（61）の顔を殴るなど暴行。事務所内に灯油のような液体をまいて火を付け、2階と3階計約122平方メートルを焼き、新井さんを殺害しようとした疑い。　

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【中医協】がん診療の地域連携で「計画策定料」など新設へ（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、がん診療連携拠点病院(県立がんセンターなども含む)が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」と、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」を新設することで合意した。また、肝炎のインターフェロン治療を促進するため、副作用に関する詳細な説明や専門医とかかりつけ医の連携などについても、来年度から新たに診療報酬上で評価する。

　がん治療連携計画策定料は、入院したがん患者について、地域連携診療計画に基づいた個別の治療計画を策定し、患者に説明、同意を得た上でそれを文書で提供し、さらに退院後の治療を協力して行う医療機関(連携医療機関)に診療情報を提供した場合、患者の退院時に拠点病院側(計画作成病院)が算定できる。一方、がん治療連携指導料は、連携医療機関が計画作成病院の治療計画に沿って同病院側と連携して治療するとともに、同病院に診療情報を提供した際に連携医療機関側が算定できる。

　がん治療に関してはこのほか、現行の「外来化学療法加算」と「放射線治療病室管理加算」の点数を共に引き上げることに加え、告知に伴う丁寧な説明を評価する「がん患者カウンセリング料」を新設することも決まった。

■インターフェロン治療促進でも評価を新設へ

　インターフェロン治療を促進するため、来年度の改定で新設される「肝炎インターフェロン治療計画料」では、肝炎治療専門の医療機関がインターフェロン治療の計画を策定し、患者に詳細な説明を行った場合、1人当たり1回算定できる。施設基準は、▽専門的な知識を持つ医師が診断や治療方針を決める▽抗ウイルス療法を適切に実施できる▽肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に行える―の3点。
　さらに、専門医療機関の治療計画に沿って治療し、その医療機関に対して治療状況を情報提供した場合、月1回まで算定できる「肝炎インターフェロン治療連携加算」も新たに設ける。


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千葉県警の不正経理５億７０００万円（産経新聞）

　総額約３６億６千万円にのぼる千葉県の不正経理問題に絡み、千葉県警は４日、追加調査の結果、平成１５〜２０年度の不正経理が計約５億７千万円に上ったと発表した。県はこれまで、不正経理の県警分は約１億４千万円としていた。県警によると、不正経理による損害は２４８６万円で、国と県に返還する。県警では本部長が１５万円、部長級が１０万円をそれぞれ負担するなどし、不正経理に関与した職員らの処分も検討している。不正経理は県警本部と３９の全警察署で見つかった。

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「尽くします」メールは同一文面 殺人容疑再逮捕の女、手当たり次第に送信 結婚詐欺・連続不審死（産経新聞）

　「結婚したら、あなたに尽くします」−。殺人容疑で再逮捕された木島佳苗容疑者（３５）は、インターネットの結婚紹介サイトで知り合った複数の男性に、次々にこうしたメールを送り関心を引いていた。しかし、捜査関係者によると、木島容疑者が複数の男性に送っていたメールはほぼ同一の文面だったという。県警は、木島容疑者がネットで手当たり次第に“獲物”を物色していたとみて調べている。

　木島容疑者は、結婚紹介サイトで「学生」や「ヘルパー」などの肩書を使い分けて自己ＰＲ。サイトで知り合った男性には「料理が得意」「あなたに尽くします」など、家庭的な女性を装ったメールを送っていた。

　しかし、県警が木島容疑者のパソコンを押収して解析したところ、送信していたメールは、いくつかのパターン化されたフォーマット通りのものだった。

　木島容疑者は、大出嘉之さん＝当時（４１）＝を含め６人の男性から、結婚話をエサにして現金をだまし取ったなどとされるが、捜査関係者によると、被害者が受け取っていたメールもいずれもほぼ同じものだったという。

　その一方で、木島容疑者は、自分のブログには高級ホテルに宿泊したことや、男性から高価なプレゼントをもらったこと、高級レストランで食事をしたことなど、“セレブ生活”をしていることを書きつづっていた。また、高級外車を２台購入するなど、派手な生活を送っていた。

　しかし、捜査関係者によると、家計の収支は火の車で、逮捕された平成２１年９月には、預金口座はほぼゼロだったといい、結婚詐欺で自転車操業を続けていた仮面セレブ生活は破綻していた。

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