【中医協】有床診入院基本料を再編成（医療介護ＣＢニュース）

　中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)が1月29日に開いた総会では、来年度の診療報酬改定で、「有床診療所入院基本料」を現在の2段階から3段階に再編することも決まった。高齢化に対応するために手厚い看護配置を敷く有床診療所への評価を手厚くする狙いだ。

　有床診療所入院基本料には現在、看護職員を「5人以上」配置している場合に算定する入院基本料1と、「1-4人」の場合の入院基本料2があり、2つの入院基本料ごとに入院期間を「7日以内」「8-14日」「15-30日」「31日以上」に4区分している。いずれも7日以内の評価が最も高くなる仕組みだ。

　これに対して4月の報酬改定では、入院基本料1を「7人以上」の体制に対する評価として設定。これに、「4-6人」体制を評価する入院基本料2と、「1-3人」の入院基本料3を加えた3段階に再編する。入院期間についても、「14日以内」「15-30日」「31日以上」の3区分に改める。
　厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は、入院日数の区分見直しに伴い、「入院期間に応じた傾斜が緩やかになる」との見方を示した。

　報酬改定で実施する有床診に対する評価としては、27日の総会で、▽急性期病院の退院患者などを受け入れた場合、入院早期に算定する「初期加算」の新設▽複数の医師を配置した場合に算定する「医師配置加算」の引き上げ▽重症児の受け入れを評価する「超重症児(者)入院診療加算」の算定容認-などが決まっている。


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