医療チーム第1陣の医師ら帰国=ハイチ地震−成田空港(時事通信)

 ハイチで1月に起きた大地震の被災者医療活動に当たり、日本赤十字社医療チーム第1陣に参加した医師、看護師ら4人が21日午後、成田空港に帰国した。
 帰国したのは熊本赤十字病院の岡村直樹医師、名古屋第2赤十字病院の関塚美穂看護師らで、他のメンバーと合わせ計8人で先月17日、日本からハイチに向かった。現地では、首都ポルトープランスにある約1万5000人が暮らす避難民キャンプの隣にテント型の仮設診療所を開設。16日までに、1日100人前後、計1662人の患者の診療に当たった。
 成田空港で取材に応じた岡村医師は「無事任務を終えることができた。被災状況がひどく、最初は大変だったが、商店が営業を始めるなどようやく生活できる状況になりつつある」と説明。一方で「帰国直前に大雨が降り診療テントが浸水したが、本格的な雨期が心配」と述べた。 

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消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)

 総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。

 調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。

 調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
 事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
 都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京、静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
 また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。

 事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
 一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。


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大阪の女性殺人で逮捕の男「酔わせて殴った」(産経新聞)

 大阪府河内長野市のマンションで女性が殺害され、現金などが奪われた事件で、強盗殺人容疑で逮捕された知人の男が「借金を返せないと謝るとなじられた」と動機を供述していることが20日、府警捜査1課への取材で分かった。

 府警によると、男は住所不定、無職、城田修一容疑者(23)。被害者の女性は無職、安田百合さん(42)。城田容疑者は1月15日深夜から翌16日未明にかけ、マンションで安田さんと一緒に酒を飲んでいた際になじられた。

 当時の様子について城田容疑者は「安田さんを酒に酔わせ、寝たところを一升瓶で殴った。目を覚ましたので浴槽に沈めた」と供述しているという。

 ただ、安田さんの室内から一升瓶の破片などは見つかっておらず、府警が殺害方法を詳しく調べる。

 城田容疑者は昨年9月ごろから同市内で借りていたマンションの家賃を滞納、消費者金融には約60万円の借金があった。安田さんにも借金があり、さらに借金を申し込むメールも送っていたという。

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仕分け第2弾へ意見募集(時事通信)

 枝野幸男行政改革担当相は23日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人や公益法人を対象に4月に実施する「事業仕分け」第2弾に向け、独法などの見直し策について、職員や一般国民から意見を募集すると発表した。同日から3月23日まで、内閣府のホームページにある「ハトミミ.com」で受け付ける。
 また、行政サービス全体について、「ハトミミ.com」を通じて国民から募った意見が1月中旬からの1カ月間で4841件に達したことを明らかにした。内容を精査した上で、各省庁に改善を促す方針。 

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米子自動車道で正面衝突=3人死亡、4人けが−鳥取(時事通信)

 14日午後9時45分ごろ、鳥取県伯耆町金屋谷の米子自動車道で車2台が正面衝突したと110番があった。県警高速道路交通警察隊によると、3人が死亡、他の4人も負傷しているという。
 同隊によると、衝突したのはなにわナンバーの5人乗り乗用車と、島根ナンバーの2人乗りワゴン車。乗用車の5人は大阪府内の大学生らで、スノーボードで遊んだ帰りだったという。
 現場は片側1車線の対面道路。 

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<大阪ガス>ロボットでガス管点検 阪大と共同開発(毎日新聞)

 大阪ガスは15日、ガス管を点検するロボットを大阪大学と共同開発し、15年度にも実用化する方針を明らかにした。ガス管内を自走する点検ロボットの開発は全国のガス会社で初めて。都市ガス各社は老朽化で腐食した地下のガス管の更新を進めているが、点検には路面を掘る工事が必要で、なかなか進んでいない。ガス管内を移動しながら内部の画像を送信するロボットを開発すれば、腐食個所を容易に特定でき、早期の対策が可能になる。

 大阪大大学院工学研究科の大須賀公一教授と大阪ガスが共同開発。ロボットは、ステンレス板をらせん状に巻いてできた紡錘形のバネ状の躯体(くたい)に小型モーターとタイヤを装着。幅約17センチ、長さ約1メートルで、バネがガス管の内壁に張りつきながら進み、管のつなぎ目や曲がった個所でもスムーズに移動できるという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、ガス管の老朽化による腐食で起きたガス漏れ事故は08年に全国で約40件。ガス管のトラブルによる事故全体の約3割を占め、増加傾向にある。【清水直樹】

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<訃報>山口安次郎さん105歳=西陣織職人(毎日新聞)

 山口安次郎さん105歳(やまぐち・やすじろう=西陣織職人)7日、老衰のため死去。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れ会を開く予定。自宅は京都市上京区蘆山寺通千本東入北玄蕃町64。喪主は長男巖(いわお)さん。

 京都・西陣の織屋に生まれ、12歳で家業に従事。50代半ばから江戸時代の能装束復元に取り組み、82年に「現代の名工」に選ばれた。86年に来日した英国のチャールズ皇太子・ダイアナ妃夫妻に能装束を贈ったことで話題に。「源氏物語錦織絵巻」で知られた西陣織作家の兄・伊太郎さんと03年に初の兄弟展を開いた他、昨年105歳を記念する能装束展を開いた。

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 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)が浮上している問題で、同市議会が受け入れ反対の決議を採択したことについて「決議されたならされたで結構だ」と述べた。その上で「(沖縄の)負担軽減と危険性除去という役割の中で、どこがいいのか検討に入る」と語った。
 平野氏の発言は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会でゼロベースで移設先の候補地を探る考えを強調する狙いがあったとみられるが、地方議会軽視と受けとられかねず、批判を招く可能性もある。 

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トランス脂肪酸の表示義務化検討のその後は? 他の脂質とのバランスもあり…(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「消費者庁がトランス脂肪酸について表示の義務化を検討していましたが、その後どうなりましたか。他にも健康リスクのある成分があると思いますが、なぜトランス脂肪酸だけが注目されるのでしょうか」=東京都多摩市の会社員、大輪正志さん(50)

■低い日本人の摂取量

 トランス脂肪酸は油の構成成分である脂肪酸の一種だ。植物油を加工してつくるマーガリンや、菓子によく使われるショートニングなどに多く含まれる。大量に摂取すると、血液中の「悪玉コレステロール」が増えて「善玉」が減り、動脈硬化や心筋梗塞(こうそく)などのリスクを高めるとされる。

 米国やカナダ、フランス、韓国も加工食品の栄養成分表示にトランス脂肪酸を義務付けており、日本でも消費者団体が表示の義務付けや含有量規制を求めていた。

 福島瑞穂・消費者担当相は昨年11月24日、閣議後の記者会見で「健康の増進を図る観点」からトランス脂肪酸の食品中の含有量の表示について検討することを表明。12月に厚生労働省、農林水産省を含む関係省庁課長会議が立ち上がった。専門家や関係団体のヒアリングを行い、今月15日に第3回が催されることになっている。消費者庁の担当者は「結論をいつ出すかは未定」と話すが、福島担当相は「表示できる方向で検討してほしい」と強調する。

 そもそもトランス脂肪酸はどれほど、健康に害があるのだろうか。

 食品安全委員会が調べた日本人のトランス脂肪酸摂取量(平成18年度)は、1日平均0・7〜1・3グラム。総エネルギー量に占める摂取割合は0・3〜0・6%。世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)の専門家会合が示した目安である「最大でも1日当たりの総エネルギー摂取量の1%未満」を下回っている。

 一方、米国の成人平均は1日当たりの摂取量が5・8グラム、総エネルギーに占める割合は2・6%で、目安を大きく上回る。米国の死因の1位である心疾患は、肉などの脂質を多く摂取する食生活が背景にあるため米政府は2006年、飽和脂肪酸やコレステロールに加え、トランス脂肪酸の表示も義務付けた。

 ニューヨーク市では飲食店でもトランス脂肪酸の表示を義務化する条例を制定した。カリフォルニア州では08年に同様の規制を行う州法が成立している。

■消費者庁の存在誇示?

 食品安全委員会は日本の場合、平均的な食生活では問題ないという立場だ。ただ、「偏った食事をしている場合は平均を上回る可能性があるため注意する必要がある」と指摘している。

 こうした動きを受け、ドーナツやチーズ、油などの製品でトランス脂肪酸を低減する取り組みをアピールするメーカーも出ている。

 栄養表示に関する主な法律としては、飲食の衛生上の危害防止を目的とする食品衛生法▽原料や原産地など商品選択に関するJAS法▽栄養の改善などを図る健康増進法がある。健康増進法は栄養表示をする場合に、(1)熱量(2)タンパク質(3)脂質(4)炭水化物(5)ナトリウム−について表示を義務づけている。

 こうした法律でトランス脂肪酸の表示を義務化した場合、摂取しすぎると動脈硬化などの健康リスクが指摘されている他の脂質(飽和脂肪酸やコレステロール)の表示の扱いについてはどうするのかといった問題も生じてくる。

 現行法の下では、法改正しない限りトランス脂肪酸の栄養表示はあくまでもメーカーの任意となる。

 消費生活コンサルタントの森田満樹さんは「そもそも日本には栄養成分の表示自体が義務化されておらず、先進国の中で遅れている。できたばかりの消費者庁としての存在感を示すためにトランス脂肪酸をとりあげた印象は否めない」と疑問を呈する。

 菅野道広・九州大学名誉教授は「日本人はトランス脂肪酸よりも飽和脂肪酸の摂取量が多い傾向にある。トランス脂肪酸だけではなく、飽和脂肪酸や脂質全体の摂取量も含めて理解してもらえなければトランス脂肪酸の表示義務の意味がない。トランス脂肪酸表示にかけるコストとその効果を全体的に考える必要がある。重要なのは何より、バランス良く食べることだ」と指摘する。(杉浦美香)

     ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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<漫画ミュージアム>北九州で開館へ 売上高30億円見込む(毎日新聞)

 北九州市は15日、松本零士さんら市にゆかりのある漫画家の作品を収集・展示する市漫画ミュージアム(仮称)をJR小倉駅北口(小倉北区)の旧ラフォーレ原宿小倉ビル(小倉興産21号館)6、7階に開設することを明らかにした。西日本鉄道が小倉北区で建設を計画している複合商業施設「第2チャチャタウン(仮称)」に入居する予定だったが、計画が延期されたため、代替地を探していた。12年度当初の開館を目指す。

 同ビルは地下1階、地上7階。07年1月にラフォーレが撤退し、現在は地下1階と1、6階の一部を除き空いている。所有する「アパマンショップホールディングス」(東京都)側が「漫画による統一コンセプトビルとして再生したい」と提案し、市が合意した。

 漫画ミュージアムが入居する6、7階は延べ床面積約2500平方メートル。提案によると、地下1〜5階に漫画やアニメ、フィギュアなどのテナントや専門学校などを誘致し、年間で集客100万人、売上高30億円を見込む。

 市は2月定例議会に提案する来年度予算案に設計費など約3920万円を計上する。階下のテナントの入居状況によっては、協定締結や開館時期の延期もあるとしている。

 第2チャチャタウンに入居しないことについて、西鉄は「コメントする立場にない」(広報室)としている。【佐藤敬一】

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