候補者確保へ「政治学校」＝民主に対抗、人材囲い込み−自民（時事通信）

　自民党は、国会議員など政界入りの希望を持つ若者らを対象に、各都道府県連に「地方政治学校」を新設する。野党転落による「自民離れ」が加速する中で、来年の統一地方選や次期衆院選をにらみ、有望な人材を早めに囲い込み、候補者を確保する狙いがある。
　同党ではこれまで、候補者の発掘や選挙支援は派閥が大きな役割を担ってきた。しかし、昨年の衆院選で所属議員は3分の1近くに激減、派閥の機能も低下した。
　自民党は「与党の時は黙っていても人材が集まってきたが、今後はそうはいかない」（幹部）と危機感を深めており、党主導で候補者探しに本腰を入れることにした。
　同党では既に、12の都道府県連が候補者リクルートに向けた独自の活動を実施。これを全国に広げるため、24日の党大会で党則を改正し、「都道府県連は地方政治学校を置くことができる」との規定を加える。石原伸晃組織運動本部長は「有能な人材をピックアップし、しっかり育成したい」と話している。　

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